福祉免税車両は「追加付属品」も免税対象に

販売車両で「福祉免税」を選択すると、現状では「車両本体価格」「車両本体値引」のみを免税としていましたが、国税庁の方針に従い「追加付属品」も免税対象とします。課税対象として残るのは「課税諸費用」のみです。

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身体障害者用自動車の付属品の取扱い|国税庁
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